2010年9月14日(火)「しんぶん赤旗」

市町村で上積み可能

国保減免　田村議員に厚労省答弁

（写真）質問する田村智子議員＝13日、参院厚生労働委

　国民健康保険（国保）の患者負担の減免制度について厚労省が新基準を出すのに先立って、日本共産党の田村智子議員は１３日の参院厚生労働委員会で質問に立ち、市町村の判断で国の基準以上に拡充できることを明確にするよう求めました。厚労省の足立信也政務官は、国の基準は「最低限」を示すもので、市町村が自主的に上積みを行うことは「望ましい」と答弁しました。

　国保の患者負担は重く（現役世代３割・高齢者１〜３割）、治療の中断や受診の抑制が広がっています。国は昨年度、収入が生活保護以下に急減し、預貯金が生活保護の３カ月以下の世帯を対象に減免のモデル事業を実施していました。

　田村氏は、国が減免制度の新基準を示すにあたっては、非正規雇用が増え中小企業が不況に苦しむ中で、恒常的に収入が少ない世帯も対象とするよう求めました。これに対して足立政務官は「福祉的な意味合いが強くなり、医療保険の中での扱いだけでは済まない」と否定的な考えを表明。田村氏は医療保険での対応も必要だと反論しました。

　国の基準以上の拡充を自治体が行えることを明確にするよう田村氏が迫ると、足立氏は「市町村の自主性を担保しなければならない。国の基準は一つの最低限で、上積みを市町村が行うのは望ましい」と答弁しました。

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