日本は最下位

ＧＤＰ比３．４％

　日本の公的教育支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、先進工業国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位になることが７日、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育２０１０」で分かりました。

　調査によると２００７年の日本の教育への公的支出（奨学金を含む）はＧＤＰ比３・４％で、００年の３・６％から減少。加盟国平均の５・２％を大きく下回り、データの存在する加盟国では最も低くなりました。大学など高等教育への公的支出のＧＤＰ比は０・６％でした。

　公的支出を除く教育への私費負担の割合は３３・３％で、ＯＥＣＤ平均の１７・４％を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ４位でした。

　一方、日本の公立学校の１学級に在学する児童・生徒の平均人数（２００８年）は小学校が２８・０人で加盟では韓国・チリに次ぎ３番目に多く、中学校は３３・０人で韓国に次いで２番目に多くなりました。ＯＥＣＤ平均は小学校（初等教育）２１・６人、中学校（前期中等教育）２３・７人でした。

　今回の調査結果には、１０年度から実施された公立高校無償化などの施策は反映されていません。

教育評論家

　これまでも日本は、ＯＥＣＤ諸国のなかで教育投資のＧＤＰ比が非常に低いといわれていましたが、今回、最も低い深刻な事態が明らかになりました。特に就学前と高等教育の私費負担が突出しています。

　各国は、教育は「未来への投資」・ライフラインであり、子どもたちが安全に生きていくために必要不可欠なものと位置づけて支出を増やしています。日本は国際社会の流れに逆行しています。方向の転換が求められます。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ

■関連キーワード