2010年8月26日(木)「しんぶん赤旗」

国立大病院危機打開へ

党青森県委 弘前大病院院長と懇談

（写真）弘前大学医学部付属病院の花田勝美院長（左）と懇談する、右手前から、吉俣洋、安藤はるみ、諏訪益一の３氏＝25日、青森県弘前市

　日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、諏訪益一、安藤はるみ両県議は２５日、弘前大学医学部付属病院（青森県弘前市）を訪れ、花田勝美院長と国立大学付属病院の現状と打開の方向などについて懇談しました。

　大学への運営交付金が毎年削減され、さらに政府が示した「１０年度予算比１割削減」が実施されると付属病院をふくめ大学への影響がさらに深刻になることが危惧（きぐ）されています。安藤県議が、こうした大学の危機打開についての「日本共産党の提案」（６月３日発表）を花田院長に手渡し、吉俣氏が、「現場の声などをぜひうかがいたい」と、懇談の趣旨を説明しました。

　花田院長は、医師不足・医師の偏在が起きてきた背景や医師養成のあり方、診療報酬の引き下げが付属病院に与えた大きな影響などについて、見解をのべました。また、国が付属病院への運営交付金を毎年１％削減してきたことについて、「億単位の削減であり、１０％削減になったらどうなるのか」と強い危機感を表明。

　「事業仕分け」で廃止することにされた財務センター（付属病院への資金貸付事業）は、「残してほしかった」とのべ、法人化の際に各大学が背負わされた多額の病院負債についても「法人化の時に債務はゼロにしてくれるものと思っていた。せめて半分にしてくれればよかった」と、病院負債の軽減の必要性を強調しました。

　吉俣氏と諏訪、安藤両県議はそれぞれ、「問題解決のために政治が果たす役割は重要であり、国政、県政の場でがんばりたい」とのべました。

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