2010年7月29日(木)「しんぶん赤旗」
児童虐待 相談４万４２１０件
０９年度 過去最多また更新
厚労省調査
全国２０１カ所の児童相談所が２００９年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数（速報値）が、前年度比３・６％増の４万４２１０件に達したことが２８日、厚生労働省の調査で分かりました。１９９０年度の調査開始以来１９年連続で過去最多を更新しました。
同省は「児童虐待防止法で虐待を発見した人には通告義務が課せられていることや報道などで、住民の意識が高まっているためではないか」とみています。虐待の背景には貧困があると指摘されており、貧困の広がりが一つの要因であることが考えられます。
相談件数を都道府県・都市別にみると、東京都３３３９件、大阪府３２７０件、横浜市２４６６件の順で多くなっています。
０８年度の同法改正で可能となった、虐待の疑われる家庭に児童相談所が強制解錠して立ち入り調査する「臨検」は１自治体１件で実施されました。その前段階の都道府県知事による親への出頭要求は１８自治体で２１件（延べ対象児童２５人）でした。
また、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）児童部会の専門委員会は、虐待による死亡事例の検証報告書も併せて公表。同省が把握した０８年度の事例は１０７件１２８人（前年９０件１１４人）でした。
解説
相談所の体制 弱すぎる日本
児童虐待相談件数が過去最多を更新しました。相談件数は、この１０年間で約４倍に増加しています。しかし児童相談所の体制は、急増する相談にまったく追いついていません。
児童相談所で、虐待などの相談を直接受ける児童福祉司は、２００９年度で２４２８人。この１０年間で１０００人以上増員されたものの、他の先進国と比較するとあまりにも貧弱な体制です。
日本の児童福祉司は、児童人口８２００人〜１万３１００人に１人の配置基準ですが、ドイツで同様の仕事をしている人は、児童人口９００人に１人です。
大阪府では、０９年度の虐待対応課の児童福祉司１人あたりの対応件数は、約７８件にもなっています。
子どもの安全と権利を守るため、激増する相談に対応する児童相談所の体制強化が急務です。
現場の児童福祉司は、虐待相談が増加している原因に、貧困の拡大もあると言います。児童相談所の体制強化とともに、根本的な解決を図る取り組みも求められます。（前野哲朗）
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