2010年7月24日(土)「しんぶん赤旗」
後期医療「新制度」中間案
国民への二重の裏切り
「負担増か医療抑制か」を迫る
後期高齢者医療制度に対する猛反発が昨年の政権交代の大きな原動力の一つだったにもかかわらず、公約の「廃止」を４年後に先送りした上に差別制度の根幹を残すことは、国民に対する民主党政権の二重の裏切りです。
高齢者差別の根底には、「負担と給付の明確化」という考え方があります。給付を受ける高齢者自身が負担すべきだという「受益者負担」主義の立場で、旧自公政権がさかんに唱えました。
高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめ案（２３日）は、この考え方を取り入れて「高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られた」ことを後期高齢者医療制度の「利点」と持ち上げ、「新制度」の骨格に引き継いでいます。
公的医療保険は本来、国と事業主の責任ですべての国民・労働者に必要な医療を保障するための制度です。「必要な医療を受ければ負担増」「負担増がいやなら医療抑制」という二者択一に高齢者を追い込む「受益者負担」主義は、社会保障を整備して国民の命と健康を守るという憲法にもとづく国の責任を投げ捨てるものです。
山井和則厚労政務官（民主党）は２３日の高齢者医療制度改革会議で「医療費抑制はある程度しないと財政的にもたない」と述べ、「新制度」に負担増か医療抑制かを迫る仕組みが組み込まれていることを認めました。
民主党は野党時代には、後期高齢者医療制度の即時廃止を主張し、日本共産党などとともに元の老人保健制度に戻す廃止法案を参院で可決させました。
老人保健制度は、高齢者が現役世代と同じ医療保険に加入したまま高齢者の窓口負担を軽減する財政調整の仕組みで、差別や給付抑制のしかけを組み込んではいません。
老人保健制度に戻した上で、高すぎる患者負担を軽減することや、半減した国保への国庫負担を復元して国保料（税）を引き下げることが求められます。
だれでも病気がちになる高齢期に重い医療費負担がかかることは、国民にとって大きな不安です。ここに安心をもたらすことは老後への安心感を生み、ひいては内需の活性化につながります。そうした方向への転換に踏み出すべきです。（杉本恒如）
■関連キーワード
