2010年7月6日(火)「しんぶん赤旗」
大学の学費
後退する民主の政策
昨年の総選挙で争点になった教育費の負担軽減。「世界一高い」大学の学費を払う学生の状況は好転したのでしょうか―。
大学の学費は初年度納入金が国立大学で８１万円、私立大学で平均１３１万円（過去最高額）です。
自民党政権が「受益者負担」を口実に、学費を高騰させてきたからです。
経済的理由で学業をあきらめる青年は後を絶ちません。
私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。
高学費のために大学進学率も５割余にとどまっています。東京大学大学院教育学研究科の調査によると、年収の低い家庭の大学進学率は、年収の高い家庭の半分にとどまっています。（図）
全日本学生自治会総連合がまとめた「学費・雇用黒書２０１０」（４２学園・３６４７人）には、「奨学金を返済できるか不安で借りるのを迷っている」（首都大学東京１年）「きょうだいが多く入学金は出せたが学費が払えない」（東京学芸大学１年）「母子家庭。母はパート勤めで妹も高校に通っていて家計が苦しい」（立命館大学）など、切実な声が寄せられています。
民主党政権は昨年の総選挙で高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約（社会権規約）第１３条の留保を撤回すると公約しながら、実行していません。無利子貸与人数を５０００人増としたことを実績としていますが、その財源は返還金の増額分によるもので、無利子貸与の予算は減額しています。
日本共産党は公立高校の無償化が実現したもとで、大学も「受益者負担」原則を撤廃し、無償化にふみだすべきだと提案しています。５兆円の軍事費などの無駄遣いと大企業・大資産家へのゆきすぎた減税にメスを入れれば、無償化の財源をうみだすことができます。
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共産党の政策
▽年収４００万円以下の学生は国公私立の区別なく授業料免除
▽国公立大学の授業料を引き下げ、私立大学授業料を国公立大学なみに
▽奨学金は無利子にし、返済猶予を充実
▽給付制奨学金を創設
