2010年7月1日(木)「しんぶん赤旗」

社保病院存続「国に責任」

小池議員に政府が答弁書

　１６日の国会閉会に伴い廃案となった「地域医療機能推進機構法案」に関連し、日本共産党の小池あきら参院議員が社会保険病院などの存続・充実に国が役割を果たすように求めた質問主意書に対し２９日、政府は国の責任を認める内容の答弁書を出しました。

　同法案は、自公政権時代の社会保険病院、厚生年金病院の売却路線を転換し、新しい独立行政法人を受け皿として設置し公的病院として存続させる内容でした。

　質問主意書は、東京都大田区の蒲田総合病院で「譲渡・廃止されるのでは」という風評から医師・看護師の退職が続き、産科が休止状態に陥っていること、東京都北区では住民の運動で開業された東京北社会保険病院が病床不足の深刻な状況にあることを示し、公的病院としての役割を果たせるよう国に支援策の検討を求めました。

　政府の答弁書は「各病院において地域医療の確保を図るための取組がなされることが重要」だとし、「国としても、機構等に対する要請その他の適切な措置を講ずる」と述べています。

　また、委託先法人に病院の運営を委託している間の施設整備について、政府はこれまで「委託先の責任」としていましたが、答弁書では「国としても対応を図る」と国の責任についても認めました。

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