2010年6月22日(火)「しんぶん赤旗」
消費増税・新基地の“大連立”
米・財界にモノ言う党を
市田氏強調
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝21日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し参院選の争点について「消費税増税の“大連立”と、米軍基地押し付けの“大連立”があらわになってきている」と指摘し、選挙戦で財界・アメリカに堂々とモノを言う日本共産党の躍進を大いに訴えていく決意を表明しました。
市田氏は、「法人税減税とセットで消費税率を現行の５％から１０％へ引き上げるというのは民主党も自民党も一緒だ。時期や規模は違うが、公明党もみんなの党も含めて消費税増税“大連立”といった様相を見せている」と指摘しました。
その上で、法人税減税とセットの消費税増税について、財政再建にとっても、社会保障の充実にも役に立たず、１０％になれば４人家族で年間３４万円の負担となって景気をいっそう落ち込ませると告発。「これ以上の消費税の増税はごめんだという人はこぞって日本共産党へということを大いに訴えていきたい」と述べました。
また沖縄・米軍普天間基地問題では、民主党政権はもちろん、自民、公明や新党なども名護市辺野古へ新基地を押し付ける立場だと強調。「日米合意を破棄し無条件撤去を求めて本腰を入れた対米交渉を主張していく。アメリカにも大企業にもモノが言える日本共産党の躍進をと大いに訴えていきたい｣と語りました｡
「軽減」いうなら食料品非課税を
市田氏は、菅直人首相が軽減税率や税金還付の検討を口にしていることについて、「消費税そのものが逆進性の強い税制だと認めたものだ」と指摘。「軽減税制を検討するなら消費税増税をやらなければいい。本当に国民の暮らしがたいへんというなら現状の５％でも大変なんだから、食料品はせめて現状の下で非課税にするということをやるべきだ。消費税の増税とセットでそういうことをやるのはまったく間違っている｣と述べました｡
