2010年6月14日(月)「しんぶん赤旗」

口蹄疫被害 経営・防疫 国の責任で

宮崎 紙議員に都城市長ら要望

（写真）長峯市長（左）から実情を聞く紙氏＝13日、宮崎県都城市

　家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫が全国の畜産基地・宮崎県都城市などに拡大するなか、日本共産党の紙智子参院議員は１３日、同県を訪れ､都城市長､三股（みまた）町長らと懇談し、現場の実情･要望を受けました｡前屋敷恵美県議、都城市議団が参加し、市長との懇談には、ばば洋光参院選挙区予定候補が同席しました。

　「現場の声を聞かせていただいて、国の対応に反映させたい」と語る紙氏に、長峯誠市長は「対策に必要な財政の手当てをきちんとしてほしい」と要望しました。

　防疫作業など自治体の取り組みについて「小さい自治体では、人員の確保が困難です｣と述べ､隣接する三股町と発生時の応援協定を準備していることを紹介。埋却地について「自治体で確保するのは無理。国が取り組んでほしい｣と訴えました｡

　三股町では、桑畑和男町長が町の対策を説明。同席した食肉販売業の男性は、「風評被害がひどい｡“宮崎から何をしに来た”と言われたことがある｡国や県が対策をとってほしい｣と語りました｡

　ＪＡ都城では、新森雄吾組合長が応対。都城市を中心とする地域で農業生産額の８割を畜産が占め、「農家だけではなく、単位農協や県経済連など、ＪＡへの打撃は大きい」と実情を話しました。「感染ルートが分からないのが、一番不安だ」と農家の声を伝え、農家などへの支援について「個々の農協では限界がある。生活支援・経営再建へ向けた国の支援が必要です｣と訴えました｡

　紙氏は、政府の現地対策本部を訪れ、篠原孝本部長（農水副大臣）に対し、寄せられた声を伝えました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ