和解への協議入り

４次訴訟原告団が決定

　新潟水俣病の未認定患者が中心となり国や原因企業の昭和電工（東京都港区）に損害賠償を求めた新潟水俣病４次訴訟で、原告団は９日、新潟市で支援団体との会合を開き、被告側との和解協議に入ることを決めました。

　国と同社は既に協議入りの意向を示しています。

　水俣病訴訟をめぐっては、熊本地裁で３月、未認定患者団体「不知火患者会」と国、原因企業のチッソとの間で和解が成立しました。４月に水俣病救済特別措置法に基づく救済方針が閣議決定され、５月から申請受け付けが始まっています。

　新潟４次訴訟では、原告団と国、昭和電工が事前協議し、不知火患者会のケースと同様、双方が選出した医師らによる「第三者委員会」が患者判定することなどを話し合ってきました。

　山崎昭正原告団長（６８）は「ある程度要望をのんでもらい状況が整った。従来通り潜在患者の掘り起こしを求めていきたい」と話しました。

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