2010年6月10日(木)「しんぶん赤旗」
経済・財政・社会保障
誰にとって「強い」かが問われる
志位委員長
 （写真）志位和夫委員長を迎えて開かれた演説会＝９日、大阪市・大阪府立体育会館 |
日本共産党の志位和夫委員長は９日、大阪市の府立体育会館で開かれた演説会で菅連立内閣の発足にふれ、「菅（直人）首相は『強い経済、強い財政、強い社会保障』をつくるといいましたが、いったい誰にとって『強い』のかが問われます」と提起しました。
経済のあり方では、雇用破壊、賃下げ、下請けいじめなどで国民から吸い上げた金が大企業の過剰な内部留保になるゆがみがいっそうひどくなってきていると指摘しました。「これが『強い経済』ならお断りです」と述べ、菅首相の姿勢が試される「二つの試金石」―(1)「人間らしい雇用」のルールをつくるかどうか(2)大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくるかどうか―をあげました。
社会保障のあり方では、自公政権時代に毎年２２００億円削減するよう号令をかけたのが日本経団連だったと指摘。「この傷跡をただせるかが試金石です」と述べ、政府が後期高齢者医療制度にかわる「新制度」として高齢者差別の拡大を検討していることを批判しました。
財政のあり方では、日本経団連が求める法人税減税と消費税増税に対して「どういう態度をとるかが菅政権の試金石です」と語りました。経済産業省が６月に法人税引き下げを打ち出し、菅首相が「増税しても使い道を間違えなければ景気は悪化しない」と述べていたことをあげ、「これでは財界のための『強い財政』ではありませんか。大企業減税の穴埋めに消費税を大増税する企ては、断固として拒否する審判を下しましょう」と呼びかけました。
志位氏が、「財界のためには『強い』が、国民の暮らしを踏みつけにする、こういう政治には日本共産党は断固として対決していきます。財界の横暴勝手に正面からモノを言える日本共産党を伸ばして、暮らしを守り経済を立て直しましょう」と訴えると、大きな拍手がわき起こりました。
