2010年5月31日(月)「しんぶん赤旗」
普天間問題の道理ある解決方法示す唯一の党
ＮＨＫ「日曜討論」で浮き彫りに
市田書記局長が発言
日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、ＮＨＫの「日曜討論」に出席し、沖縄・普天間基地問題で、｢移設先｣探しではなく、世論を力に無条件撤去の立場で堂々と米側と交渉すべきだと主張。問題の解決策を示し、実際に行動している政党が日本共産党だけという構図が浮き彫りになりました。（詳報)
普天間基地の「移設先」を沖縄県名護市辺野古とした日米合意について、民主党の細野豪志副幹事長は、あくまで実行していく姿勢を表明。社民党の重野安正幹事長は、「グアム、サイパン、テニアン（への移設）を提案して検討を要請した」というだけでした。自民・公明両党は、「（日米合意は）重要だから実行しなくてはいけない」（自民・大島理森幹事長）という立場から、「信頼を失った政権が（沖縄県民の）合意を得ることは不可能だ」（公明・井上義久幹事長）と非難しました。
これに対し市田氏は、昨年の総選挙で「国外、最低でも県外」に「移設」するとしていた鳩山由紀夫首相の公約破りは、絶対許せないと批判。「抑止力」論の“呪縛（じゅばく）”や「移設先」探しから脱却し、無条件撤去を求めることこそ「一番の解決のカギだ」と主張しました。
市田氏は、「沖縄県民の総意よりもアメリカの意思を最優先にして県民に押し付けた。こういうやり方は県民の怒りを一層増幅させ、団結を一層強める。こんな方法は結局破たんする」「中止すべきだ」と指摘しました。
また、鳩山政権の根拠のない「在日米軍＝抑止力」論にもとづく際限のない「移設先」探しを批判。サンフランシスコ条約で日本が沖縄の施政権を放棄したことで条約上は不可能となったはずの沖縄の日本復帰が、県民の島ぐるみのたたかいと本土と連帯した無条件返還運動の盛り上がりで実現したことを指摘しました。
その上で、日本共産党の志位和夫委員長が米・ワシントンの国務省に乗り込んで沖縄県民の怒りと世論を伝え、同基地の無条件撤去を堂々と要求したことを紹介し、「世論を背景に本腰を据えて交渉すべきだ」と主張しました。
