2010年5月27日(木)「しんぶん赤旗」

戦争の無人化拡大

画像ジャイロ研究 吉井議員

衆院委

　防衛省が米国防省と共同で、画像を使う新しい測位・航法技術「画像ジャイロ」の研究を進めている問題で、日本共産党の吉井英勝議員は２１日、衆院経済産業委員会で質問しました。

　無人偵察機・攻撃機に応用できる画像ジャイロ技術は、戦争の無人化、途上国市民の犠牲の拡大につながるもので「武器技術供与」にあたると指摘し、直嶋正行経産相に武器輸出三原則を厳格に守り研究を認めないよう求めました。

　画像ジャイロは、地上を撮影した画像を分析して、航空機自身がどれだけ動いたか、どこにいるのかを特定する装置。慣性航法装置や全地球測位システム（ＧＰＳ）などの従来技術を補完・機能強化します。防衛省によると、妨害電波などでＧＰＳが使用できない状況を想定した研究。

　吉井議員は、画像ジャイロ日米共同研究計画の討議記録と、武器技術供与にあたらないとする経産省の判断基準を明らかにするよう要求。また、研究成果が軍事秘密特許にされる可能性があると指摘しました。

　経産省の柴生田貿易経済協力局長は、武器技術でないという判断は「特定の武器を想定していない」「現時点の判断」と答弁。直嶋経産相は「武器輸出三原則等により引き続き慎重に対処する」と答えるのみで、武器技術とは認めませんでした。

　画像ジャイロ日米共同研究　今年２月に日米両政府が合意した、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定にもとづく共同研究。防衛省は「無人機などの応用が期待できる」としています。今年度中に試作品を製作し、米国で飛行試験をする予定。２０１２年ごろまでの総経費は日米それぞれ４億円程度と見積もっています。防衛省は、日米合意の前から画像ジャイロの研究を日米共同研究「候補」として０８年度に開始していました。

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