2010年5月17日(月)「しんぶん赤旗」
普天間問題 「政治とカネ」
集中審議・証人喚問を
ＮＨＫ「日曜討論」 穀田国対委員長が主張
「国会改革」法案を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、終盤国会の運営について、沖縄・米軍普天間基地問題と「政治とカネ」の問題での集中審議・証人喚問実施を改めて主張するとともに、与党が強行して国会に提出した「国会改革」関連法案を「国会の調査機能を弱めるものだ」などと批判しました。（詳報）
穀田氏は、終盤国会の重要課題を三つあげました。一つ目の普天間基地問題では、５月上旬に訪米した志位和夫委員長が同基地の「無条件撤去」を米政府に申し入れたことを紹介。「４月２５日の沖縄県民大会で示された『基地の県内たらい回しノー』という民意をどうするのかが問われる」とのべ、予算委員会での集中審議の必要性を指摘しました。
二つ目の「政治とカネ」の問題では、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引事件は、政治資金報告書における虚偽記載で国会議員・元秘書らが起訴された問題だと指摘。「うその記載をした問題なのだから、うそをつくことができない国会での証人喚問を行う必要がある。公共事業にかかわる『天の声』についてもしっかり議論すべきだ」と主張しました。
三つ目の国民生活の問題に関しては、審議入りした労働者派遣法改定案には「大きな穴が開いている」として、「抜本修正でのぞみ、要求実現のためがんばりたい」と決意を表明しました。
１４日に民主党をはじめ与党３党が野党の一致した反対を押し切って提出した「国会改革」関連法案について、穀田氏は、法案の柱である内閣法制局長官の国会答弁禁止が、「その時々の政府の考え方で憲法解釈を独自にできるようにするものだ」と主張。「自衛隊の海外での武力行使はできない、という解釈が覆されることにつながる」と批判しました。
民主党の山岡賢次国対委員長は、「（国会法は）本来政治家がやるべき答弁を行えるようにするもの」と発言。これに対し穀田氏は、政治家（閣僚）の答弁は、「今の法律のもとでも担保されている」と反論しました。
