国会審議を弱体化

審議入り佐々木氏が反対表明

　衆院本会議で１３日、国家戦略局設置を盛り込んだ「政治主導確立」法案の趣旨説明と質疑が行われました。日本共産党の佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で審議入りに対して反対の意見を表明しました（全文）。

　同法案は民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を５人から１０人に増員し、官邸の体制を強化。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、権限など法的位置付けを明確にします。行政刷新会議も法的に位置付けます。

　また、官房副長官を１人増員し、４人置くとし、官房副長官を国家戦略局長と兼務させます。行政刷新会議の下に専門委員会を設けることを可能とし、国会議員や有識者を委員に起用できる規定も盛り込みました。内閣官房と各省庁に政務調査官を置くことができるとしています。

　佐々木氏は意見表明で、同法と内閣法制局長官の国会答弁禁止などを盛り込んだ「国会改革」関連法案が一体で構想されていることを指摘し、「実体は、強い政府主導で国会審議を弱体化する国家改造にほかならない。国民主権、議会制民主主義という憲法の基本原則に反するものである」と批判しました。

　質疑で民主党議員の質問に対し鳩山由紀夫首相は、政務３役について「この法案による体制強化を活用してそれぞれの役所において十分なリーダーシップを発揮してもらいたい」などと答えました。

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