2010年5月11日(火)「しんぶん赤旗」
基地迫るアメとムチ
米軍再編交付金 野党時の民主は反対
大門議員批判
|
日本共産党の大門みきし議員は10日、参院決算委員会で、自治体に米軍基地や訓練の「移転」を受け入れさせるための「米軍再編交付金」問題を取り上げ、これを見直そうとしない鳩山政権を厳しく批判しました。
大門氏は、「基地交付金」は基地があることによる環境の悪化や損害への補償という意味があるが、「再編交付金」は「移転」に賛成した自治体だけに交付されると指摘。沖縄県名護市で1月に新基地建設に反対した市長が当選するや「再編交付金」が中止されたことをあげ、「あまりに露骨だ」と指摘しました。
その上で、民主党も野党時代、「アメとムチで基地負担の受け入れを迫る手法だ」と批判していたではないかと、政府の認識をただしました。
防衛省の榛葉賀津也副大臣は「当時民主党が(米軍)再編特措法に反対したことは事実だが、抑止力のために米軍再編を進めることは大切だ。協力自治体に対する支援は必要」などと述べ、民主党政権としてそのまま継続する姿勢を示しました。
菅直人副総理は、「一般論として疑問を呈されることは理解できるが、私のいまの立場でどうと言えるわけではない。防衛省と議論し対応したい」などとしどろもどろになりました。
大門氏は、「こんな重要な問題ひとつ直せないなら、また一つ、何のための政権交代かということになる」と強調しました。