2010年4月28日(水)「しんぶん赤旗」

待機児童解消は急務

公的保育の拡充要望

新婦人が緊急アンケート


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(写真)待機児童解消、保育環境改善のための国への要望を発表する高田公子会長(中央)、玉田恵副会長(右端)ら=27日、厚労記者クラブ

 新日本婦人の会(新婦人、高田公子会長)は27日、保育所待機児童解消と保育環境の改善を求めて、初めて実施した緊急アンケートの結果を発表するとともに、公的保育拡充を求める国への要望を発表しました。

 玉田恵副会長が、「母子家庭で緊急に保育所に入れたかったが、役所で『フルタイムで働いている方が優先』といわれ、入れてもらえなければ働けない事情を聞き入れてもらえなかった」(京都・40歳)、「4月から職場復帰予定だったが、保育所に預けられない。育休を延長したが、終了時に子どもを預けるところがあるか、毎日、そのことばかりを考えている」(東京・38歳)などの深刻な声を紹介しました。

 玉田副会長は、シングルマザーや育児休業中の女性でも子どもが入所できない実情、定員を超えた「詰め込み」保育や都の認証保育所の劣悪な保育環境などが明らかになったことを指摘。「公立保育所増設による待機児童解消、保育環境の改善は待ったなしの緊急課題になっている」とのべました。

 アンケートは今年3月に実施。保育所問題に直面している20代、30代の当事者が75%を占め、保育士、祖母など計217人から回答が寄せられました。

 国への要望は、▽公的保育所増設と緊急支援対策の実施で、早期に待機児童を解消する▽「母子世帯の優先入所」「求職中の保育所入所」の措置を実効あるものにする▽保育所最低基準を引き上げ、見合う財政保障をおこなう▽保育料の引き下げ▽正規雇用の保育士の増員―など7項目です。





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