2010年4月24日(土)「しんぶん赤旗」

防衛省・自衛隊天下り野放し

国家公務員法改定案撤回を

塩川氏

（写真）質問する塩川鉄也議員＝23日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２３日、衆院内閣委員会で国家公務員法改定案に関し、防衛省・自衛隊の天下りが野放しになると批判し「天下り拡大法案は撤回せよ｣と迫りました｡

　自衛隊法では、離職後２年間、防衛省と密接な関係を持つ営利企業等への就職を禁止（事前規制）しています。今回の改定案は、これを削除します。

　防衛省は、旧防衛施設庁と天下りＯＢを受け入れた企業の建築工事入札談合事件（２００６年）を受けて、幹部職員の関係先への再就職は５年間自粛する事前規制の強化策を打ち出し、現在まで継続しています。今年３月の航空自衛隊が事務用品をＯＢ企業へ発注していた官製談合事件では現在、調査中の段階です。

　塩川氏は、「（防衛省は）施設庁の談合事件でもいまだに謹慎身分中だ。加えて新たな航空自衛隊の事件もある。なぜ今、防衛省・自衛隊に事前規定廃止を行う必要があるのか」とただしました。

　大島敦内閣府副大臣が「再就職の支援の実施は防衛省が自己規律で行うべきだ」と答弁したのに対し、塩川氏は「（自己規律で）この間もやってきたが、事件を繰り返している。大本である事前規制を強化する方向でしか事態の打開はできない」と批判しました。

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