本格的支援へ政策の転換を

日本共産党が中小企業政策

志位委員長会見幅広い共同呼びかけ

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます―今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」（全文）を発表しました。会見には小池晃政策委員長・参議院議員が同席しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長（右）、小池晃政策委員長＝22日、国会内

　志位氏は、今回の政策は東京都大田区や愛知県豊田市、大阪府東大阪市、広島市など町工場が集中している自治体を訪問・調査したほか、東京都墨田区、大阪府八尾市、北海道帯広市などで制定されている中小企業振興条例を調査して練り上げたものだと強調。「従来の大企業応援政治を改め、中小企業を日本経済の『根幹』と位置づける、経済産業政策の転換をはかるべきだ」と述べました。

　政策の内容について志位氏は五つの柱（別項）にそって説明しました｡｢下請けいじめ」、「下請け切り」が横行していることをあげ、政府が主導的に検査に入る仕組みが必要だと指摘。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールづくりの必要性を強調しました。

　また本格的な中小企業振興策を講じるために、政府の中小企業予算を１兆円に増額することを提起。生活に密着した公共事業を増やし、人間らしく働ける労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめると述べました。

　国保料など社会保障負担が全般的に高く滞納する業者もでています。志位氏は、猶予や軽減制度をつくり、雇用調整助成金や信用保証など公的支援が受けられるようにする必要があると述べました。

　大企業偏重の政策からの転換を目指すために中小企業憲章を制定し、中小企業基本法の抜本改正の必要性も強調しました。

　志位氏は、「提言は現場の要求が詰まったものであり、経済団体や中小企業家、町工場、商工業、地域の方々へ届けて懇談を行い、一致点での共同をひろげていきたい」と述べました。