2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」

高い空港使用料見直せ

穀田議員 安全運航にもつながる

（写真）質問する穀田恵二＝21日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は２１日の衆院国土交通委員会で、世界的にみても高すぎる日本の空港使用料が日本航空を含む航空会社の経営を圧迫している実態を示し、政府に見直しを求めました。

　穀田氏は、日航のほか全日空や航空労組連絡会が、「公租公課」（着陸料を含む空港使用料や航空燃料税等の負担）の軽減を要望していると指摘。辻元清美国交副大臣は、日本の全航空会社の営業費用のうち人件費が１６・７％、「公租公課」が１０・６％を占めていることを明らかにしました。穀田氏は、「公租公課」の軽減分を人件費に回すことができれば「日航の再建だけでなく、安全運航に必要な人材確保にもつながる」と主張しました。

　また穀田氏は、空港使用料や航空燃料税等を財源とする「空港特会」（社会資本整備特別会計空港整備勘定）が「必要のない空港整備に充てられてきた」と強調。空港特会の廃止による「公租公課」の引き下げが可能だと指摘しました。

　前原誠司国交相は、「基本的には新たな空港はもうつくらない」と言明し、「（空港特会について）見直す契機、時期にもうきているのではないか」「着陸料などの引き下げを含めた『公租公課』の見直しに充てていくことが基本だ」と答弁しました。

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