2010年4月22日(木)「しんぶん赤旗」

自立支援法訴訟が終結

障害者の勝利和解新法へ運動

東京地裁

　福祉・医療サービスを利用するために、自己負担（原則１割の応益負担）は憲法違反だとして家平悟さん（３８）＝東京都板橋区＝らが国を相手に訴えている障害者自立支援法違憲訴訟が２１日、東京地裁で開かれ、同法の廃止などを盛り込んだ和解が成立しました。２００８年１０月３１日から始まった全国１４地裁、７１人の原告がたたかっていた訴訟はすべて終結しました。

　和解に先立ち、家平さんが意見陳述し、「私たち原告は、今日で裁判は終わりを迎えますが、引き続き、基本合意などの完全実施に向けて、定期協議の場や新法づくりに向けたさらなる運動を強めることを改めて決意するものです」と訴えました。

　全国原告・弁護団と国（厚生労働省）は１月７日、(1)速やかな応益負担の廃止(2)２０１３年８月までに同法を廃止し新たな総合的な福祉制度の実施―などで基本合意。各地の訴訟で和解が成立してきました。

　日本障害者協議会常務理事の藤井克徳さんは取材に対し、「日本の社会保障の歴史に残る勝利和解だ。運動と訴訟を両輪にして、原告中心に弁護団と支援者らが一丸となってたたかってきた結果だ」と話しました。

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　鳩山由紀夫首相は同日、すべての訴訟が終結したことを受け、全国原告・弁護団と面談し、「支援法は負担を強いる厳しい法律だった」と述べました。

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