2010年4月21日(水)「しんぶん赤旗」

「派遣」の非人間性正せ

抜本改正を求め集会

　幅広い労働組合、市民団体、法律家などでつくる「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は２０日、国会審議が始まった派遣法の抜本改正を求める集会を衆院第１議員会館で開きました。

　日本労働弁護団の水口洋介幹事長は、「派遣労働者は派遣切りの犠牲を受けた。派遣労働の非人間性をただし、労働者を保護する法律に変えないといけない」と強調しました。

　改定案について解説した棗（なつめ）一郎弁護士は、製造業務派遣で「常時雇用」を禁止の例外としているなどの問題点にふれ、「これでは何もかわらない」と指摘。板倉由実弁護士は、「専門２６業務」について雇用の安定が保障されないとして見直しが必要だと語りました。

　非正規雇用の労働者が「製造業から派遣をなくしたい。正社員化してもらいたい｣と訴えました｡

　今後のとりくみについて全労連の井上久事務局次長は、派遣労働者の実態をつきつけ、雇用破壊が日本経済を悪化させたことを明らかにしてたたかおうと呼びかけました。

　日本共産党、民主党、社民党の国会議員があいさつ。日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員、高橋ちづ子衆院議員が抜本改正をめざしてたたかう決意を表明しました。

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