2010年4月20日(火)「しんぶん赤旗」
押しつけ合併まねく
「地域主権」法案 山下議員が批判
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日本共産党の山下芳生議員は19日、参院総務委員会と内閣委員会の連合審査会で、「地域主権改革」関連3法案について、自治体の規模を拡大せざるを得なくなるのではないかと追及しました。
山下氏は、同法案が、憲法に基づいて国が国民生活の最低水準を保障するための担保としてきた「義務付け・枠付け」を見直し、地方に権限委譲を進めるものであることを指摘。「『地域主権改革』を進めていけば、一定規模の基礎自治体や受け皿づくりを市町村に迫ることになる」とただしました。
原口一博総務相(地域主権推進担当)は「1000人、2000人の自治体でできるかどうかは疑問もある。いま言われたような基礎自治体に向かうのは事実だ」としましたが、国から押し付けるものではないと繰り返しました。
山下氏は「小さな自治体では受け皿になりえない、新たな枠組みに向かわざるを得ないと地方自治体は受けとめている」「『地域主権改革』で権限・財源を委譲し、地域が合併せざるを得なくなれば形を変えた国からの押しつけ合併になり、地域がさびれ受け皿もなくなる」と問題点を指摘しました。
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