2010年4月17日(土)「しんぶん赤旗」

６月完全施行の貸金業規制

ＮＰＯバンク除外を

佐々木議員要求

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝16日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１６日の衆院財務金融委員会で、６月に完全施行される貸金業法に関して、ＮＰＯ（民間非営利団体）バンクを対象外とするよう求めました。

　佐々木氏は、多重債務被害を防ぐために貸金業法を完全施行することは当然だと強調。その上で、ＮＰＯバンクに関しては、次のような問題が起きると指摘しました。(1)貸付業務経験者の確保が義務付けられるが、非営利活動では給与の支払いが困難(2)指定信用情報機関の信用情報の使用・提供が義務づけられるが、利用者が住宅ローンや教育資金などを銀行から借りにくくなる(3)借り入れ総額が年収の３分の１までという総量規制によって必要な資金が貸せなくなる―などです。

　佐々木氏は、サラ金会社、アコムの保証を受けることが利用条件となっている三菱ＵＦＪ銀行のカードローンなどが総量規制の適用除外となっているのに、ＮＰＯバンクが規制されるのは不合理だと強調。ＮＰＯバンクも「指定信用情報機関への加入義務」「総量規制」の適用除外にすべきだと主張しました。

　さらに佐々木氏は、ＮＰＯバンクはサラ金とは違うとして、貸金法の対象からはずし、活動を支援する個別法の制定を求めました。亀井静香金融担当相は「指摘と同様の意見だ」と答えました。

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