最低基準撤廃やめよ

山下議員質問に参考人

（写真）参考人に質問する山下芳生議員＝16日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は１６日、参院総務委員会で行われた「地域主権改革」一括法案などに関する参考人質疑で質問に立ちました。

　帝京大学教職大学院の村山祐一教授は、法案で児童福祉施設の最低基準を撤廃し都道府県の条例に委任しようとしていることについて、現行の児童福祉法でも最低基準を定めた上で、自治体で上乗せし地域の独自性を認めるようになっていることを指摘しました。

　その上で、保育予算が一般財源化されてから、自治体では保育所整備があと回しにされ廃園も相次いでいる現状を告発。「権限委譲してもうまくいかない。地域の身近なところで子育て支援が行われるようにすることのほうが大切だ」と述べました。

　山下氏が最低基準の意義を問うと村山氏は「保育の中身を最低基準で担保し、そこで示されたことについては国が財政保障するということが義務付けられている」と答えました。

　また、山下氏は、地域主権と最低基準の関係について質問。慶應義塾大学の片山善博教授は「バランスの問題だ。地域主権の文脈の中で一般財源化が言われるが、現場には（予算を）削る理由を与えることになる。削られるのは声の小さいところ。子どものことが挙げられていたが学校図書館の図書購入費も一般財源化され削られた」と警鐘を鳴らしました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ

■関連キーワード