2010年4月13日(火)「しんぶん赤旗」

障害者の医療負担を軽く

「新法まで待てない」

国会要請

　「障害者自立支援法に変わる新法制定まで待てません」―障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は１２日、障害児・者施策の緊急改善を求め政府交渉、国会議員要請、集会を行いました。

　障害者が生きていくために必要な施策に１割の自己負担を強いてきた障害者自立支援法の廃止を表明した政府は、「障がい者制度改革推進会議」で新しい福祉法の議論を進めています。この間、低所得者の福祉施策の利用者負担は無料にしましたが医療施策は対象にならず原則１割負担が残りました。障害者施設の食費・光熱費の自己負担も残ったままです。

　交渉で厚生労働省側は、「現在、推進会議の議論を待っているところ」と繰り返すばかりで医療施策での負担軽減などに取り組む姿勢を見せませんでした。

　参加者は、障害者施策自己負担をなくすことを求めた１０万人分を超える署名を手に国会議員に要請しました。

　国会内で開かれた集会に日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員が参加。障害児が通う特別支援学校のカーテンで仕切った教室など貧困な教育実態を視察し、党として２日に発表した改善の緊急提言を紹介。「今後も力を合わせよう」と訴えました。

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