2010年4月9日(金)「しんぶん赤旗」

諫早開門で原状回復を

環境影響評価法改正案で参考人質疑 市田氏に賛同

（写真）参考人に質問する市田忠義議員＝８日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は８日、参院環境委員会で行われた環境影響評価（環境アセスメント）法改正案に関する参考人質疑で質問に立ちました。

　堀良一参考人（「よみがえれ！有明訴訟弁護団」事務局長）は意見陳述で、自然破壊や漁業への深刻な影響にともなう地域経済・社会の破壊、さらには多くの自殺者までもたらした諫早干拓事業の実態を告発しました。

　市田氏が、「（潮受け堤防の排水門の）開門調査を直ちに実施し、原状回復をすべきでは」と意見を求めたのに対し、堀氏は、事業に問題が起きた場合には、原状回復を含む手当てが絶対に必要であり、「開門調査は今後の環境アセスの議論にとって大変大きな実験になる」と意義を強調しました。

　市田氏は、改正案では、戦略的環境影響評価（ＳＥＡ）の対象から発電所が除外されている問題について質問。原科幸彦参考人（東京工業大大学院教授）は、「どこの国でも対象であり、なぜ対象にしないのか不思議だ」と発言しました。

　また、発電所の立地推進が困難になるとして、評価対象とすることに否定的意見を述べた猪野博行参考人（東京電力副社長）の姿勢について、原科氏は「（考え方が）逆だ」と指摘。環境影響評価とは、事業主体（電力会社）の情報公開による自主的な環境配慮活動だというのが本来の考え方だと主張しました。

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