2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」
消費増税 国民は拒否
大門議員 引き上げ既定視を批判
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日本共産党の大門みきし議員は24日の参院財政金融委員会で、この間の政府の税制論議で消費税の引き上げ、法人税の引き下げがあたかも既定の路線かのようになっている問題を批判しました。
大門氏はこの数年、消費税の引き上げができなかったのは、「たとえ社会保障のためでも引き上げに反対」の声が上がるなど、国民のあいだに拒否感が強かったからだと強調。「消費税が2ケタまで増税されたら1世帯当たり年間30万円程度の負担になる」ことを示しました。
そして基礎年金を全額税負担にする民主党の政策を実現するとなれば、「厚生年金で企業が負担してきた約4兆円がまるまる国民にかぶさってくる」と述べました。
鳩山由紀夫首相は「企業の厚生年金負担をなくすなどというのは結論が出たわけではない。これからの議論だ」などと答えました。
大門氏は「基礎年金の全額税負担をするなら消費税は8%くらいまで引き上げることになる」と批判。また企業負担について「日本は法人税が高いといっているが、社会保険料の企業負担とあわせれば、ヨーロッパに比べて低くなる。事実にもとづいた議論をすべきだ」と述べました。
菅直人財務相は「税制には緻密(ちみつ)な議論が必要だ。他国の状況などもきちんと調査したい」と答えざるをえませんでした。