2010年3月24日(水)「しんぶん赤旗」

公契約法の制定「検討」

塩川氏に総務相が表明

衆院委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝23日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２３日、衆院総務委員会で、公共サービスを受託した企業の労働条件悪化で、サービスの提供自体に支障をきたしている問題を取り上げ、労働条件を適切に確保させる「公契約法」制定を求めました。原口一博総務相は「検討したい」と答えました。

　塩川氏は、公共工事労務単価が１０年で２５％低下するなど、契約単価の引き下げによる労働条件の悪化をあげ、「税金を使った『公契約』の下で働く民間労働者の賃金が下がり続けるという『官製ワーキングプア』の再生産がおこなわれている」と批判。原口総務相が起草した「公共サービス基本法」成立（昨年５月）の背景に、「国や自治体の発注する業務における受託企業の労働条件の悪化がある」と認識をただしました。原口総務相は「サービスを提供する側（労働者）にも配慮すべきだ｣と述べました｡

　塩川氏は、千葉県野田市が「公契約条例」を制定し、全国の自治体で条例制定の動きがあることを示した上で、「国による『公契約法』を制定する時期ではないか」と迫りました。原口総務相は「地方も含め広く議論をし、政府全体で検討したい」と述べました。

　塩川氏は「行革推進法などによって、国が公共サービスの民間委託を推進してきた以上、労働条件の確保に責任を持つべきだ」と重ねて訴えました。

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