2010年3月24日(水)「しんぶん赤旗」

「都市農地守るべきだ」

大門議員に財務相表明

参院委

（写真）質問する大門みきし議員＝23日、参院財政金融委

　日本共産党の大門みきし議員は２３日、参院財政金融委員会で都市農業の再生と税制のあり方について政府の認識をただしました。

　都市農業は食料供給とともに環境面から重要性が指摘されています。しかし、市街化区域の農地は(1)生産緑地のなかの農地(2)一般市街化区域内の農地(3)三大都市圏の特定市街化区域にある農地―と区分され、(2)や(3)の場合、(1)の５０倍〜２００倍近い重い固定資産税が課せられます。

　大門氏は(2)や(3)の農地が、この１５年間で半減していることを指摘。埼玉県川口市では３５年で３分の１以下に減少しており、市長自身が「なんとか農地を維持してもらいたい」と述べていることを示しました。

　郡司彰農林水産副大臣は「都市農地には多用な役割がある。ＪＡ（農協）全中からも相続税の猶予継続などの要望を受けている。他省庁とともに検討したい」と答弁しました。

　大門氏は農地の相続税が２０年間納税が猶予される一方、農地と密接な関係にある平地林や屋敷林には適用されないために切り売りされている問題などをとりあげ、納税猶予とともに、総合的な都市農業政策が必要だと強調しました。

　菅直人財務相は「いま都市に残っている農地は守るべきだ」「機会があれば、省庁の枠を超えて検討する場を作ることに力を貸したい」と表明しました。

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