2010年3月21日(日)「しんぶん赤旗」

職業訓練センター残せ

必要性いまこそ切実

高橋氏

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、全国のコンピュータ・カレッジ（１１カ所）と地域職業訓練センター（８２カ所）を２０１０年度末で廃止する厚労省の方針を撤回するよう求めました。

　高橋氏は、両施設について「事業仕分け」で廃止になったといわれているが、実際はその前日の昨年１１月１０日、長妻昭厚労相自らが廃止の決定を公表していると指摘しました。

　もともと、前政権では一律廃止ではなく、利用実績などの業務改善目標を達成すれば存続する方針だったことから、青森のコンピュータ・カレッジなど各施設が懸命に努力してきたと強調。「それなのに、大臣ひとりの判断と一片の通知によってはしごをはずされた」と批判しました。

　高橋氏は、岩手県の両磐地域職業訓練センターでは、地域で大企業の工場閉鎖が相次ぐ中で利用者が２割以上増えたことなどにもふれながら、「いまほど地域密着の職業訓練が必要なときはない」と強調しました。

　長妻厚労相は、職業訓練における国の役割については「特化した目標を果たしたい」と答弁。高橋氏は「いまのような深刻な雇用・失業情勢の中でこそ、実績も中身もある公的職業訓練をいかし、雇用につなげるべきだ」と主張しました。