2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

後期医療保険料

２１都道府県で値上げ

中央社保協調査　最大格差は２．３倍

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１８日、２０１０年度からの後期高齢者医療制度の保険料（年額）値上げの全国調査結果を発表しました。それによると、２１都道府県で値上げになり、最高額の東京都と最低額の秋田県との差は、２・３倍にもなります。

　調査によると、今回引き上げが実施されれば、１人あたりの保険料最高額の東京都では８万８４３９円、最低額の秋田県では３万８１１０円となります。これにより保険料の格差は最大２・３倍となり、０９年度の１・９倍から拡大します。

　値上げになる２１都道府県のうち最も引き上げ率が高いのは徳島県の７・７４％。保険料の据え置き予定は１８県、引き下げ予定は８県で、最も引き下げ幅が大きいのは埼玉県（マイナス３・５３％）でした。

　中央社保協は、保険財政の剰余金などを使って保険料を引き下げた県もあったことについて、運動の成果だとしつつ、約半数の都道府県が値上げすることは高齢者の生活を圧迫するものだと強く批判。政府が値下げのための国庫補助をしなかったことを「公約違反だ」と指摘しています。住んでいる県によって、支払う保険料に大きな差があることも問題だとして、すみやかに後期高齢者医療制度を廃止するよう求めています。