2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

派遣法改定

「大穴」残し閣議決定

共産党　抜本改正求める

　政府は１９日、労働者派遣法改定案を閣議決定しました。与党は４月上旬にも審議入りしたい考えです。

　改定案は、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」と製造業への派遣を原則禁止するものの、登録型は通訳など２６の専門業務を、製造業派遣は「常用雇用」をそれぞれ例外として認めます。そのため派遣労働者の８割弱が規制の対象外となり、「大穴」が開いたままとなっています。

　例外扱いの「常用雇用」は、３カ月など短期契約でも１年を超える雇用見込みがあればよく、専門業務も「事務用機器操作」など専門業務とは呼べないものが多く含まれています。

　自公政権の規制緩和を踏襲した、派遣先による「事前面接」の解禁は見送られましたが、専門業務で働く派遣労働者に対する直接雇用の申し込み義務は、期間を定めないで雇用される労働者について撤廃します。正社員になる道を閉ざし、派遣先が派遣労働者を使い続けることができるようになります。

　欧州では当たり前の「均等待遇」も「均衡を考慮」するにとどまり、差別的待遇の是正にはつながらない内容です。製造業派遣などの原則禁止は３年先とし、登録型派遣の一部はさらに２年適用を猶予するとしており、速やかな実施を求める労働者の願いに応えていません。

　政府案については日本弁護士連合会が専門業務の見直しや製造業派遣の全面禁止など見直しを求めています。

　日本共産党は３日、「派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に」と題した修正提案を発表。▽製造業派遣はきっぱり禁止▽専門２６業務を抜本的に見直す▽規制緩和部分は削除▽「みなし雇用」を実効ある規定にする▽「均等待遇」原則を明記▽３〜５年も先送りせず、速やかに施行する―などを求めています。