2010年3月19日(金)「しんぶん赤旗」

中南米カリブ大使会議で志位委員長が講演

（写真）ラテンアメリカの大使らとの朝食会で発言する志位和夫委員長（左から２人目）＝18日、東京都千代田区

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、都内で開かれた中南米カリブ海諸国の駐日大使グループ（ＧＲＵＬＡＣ）の朝食会に招かれ、日本共産党の外交活動の基本的立場、日本の政治情勢と党の立場、国際政治のいくつかの焦点と党の立場という、三つのテーマにそって講演し、各国大使の質問にこたえました。

　ＧＲＵＬＡＣ会長のパトリシア・カルデナス駐日コロンビア大使が、志位氏の経歴とともに日本共産党について紹介した後、志位氏が日本共産党の外交活動について述べました。

　それまでの共産党間の交流だけでなく、保守か革新か、与党か野党かにかかわらず、双方に交流開始への関心がある場合に一致点での協力をはかる「全方位」での交流という１９９９年に確立した方針を紹介。その根底には自主独立の立場があり、ソ連の干渉攻撃とたたかうなかで、「日本国民の進むべき道は、どんな大国にも左右されず、国民自身が決めるという路線を確立した」と述べ、ソ連崩壊を「歴史的巨悪の終えん」と歓迎したことにふれました。

　続いて国内政治に話を移し、自民党政権退場や、他の資本主義国では見られない「異常な対米従属」「財界・大企業の横暴な支配」という「二つの異常」、これらから抜け出す立場をもたない現政権の問題点について説明しました。

　これに関連して、普天間基地問題で無条件撤去を正面から米国に求めて交渉するという党の立場を述べました。また、世界の主要７カ国の中で日本だけが「成長の止まった国｣となり､国民が貧しくなる一方で大企業の内部留保が拡大していることを国会質問で用いたグラフを示しながら説明。「大企業の横暴」をおさえ、国民の暮らしを守る「ルールある経済社会」を築くという日本共産党の改革の立場を紹介しました。

　国際政治については、「国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する」ことを何よりも重視しており、その立場から、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）や、中南米カリブ海共同体設立宣言について、日本共産党は歓迎していると語りました。

　中南米諸国が世界で最初に非核地帯条約を締結したことにふれ、核兵器廃絶そのものを主題とする国際交渉を開始してこそ「核兵器のない世界」への道は開かれるという党の立場を述べ、世界各国との協力を願っていると表明しました。

　志位氏の講演の後、出席した大使から、講演への感謝と感想とともに、日本の教育問題や現在の政局、日本共産党の歴史や対外政策、当面する参院選挙についての展望などについて質問が出されました。志位氏は具体的なエピソードもまじえて丁寧に答え、笑いと拍手も交えたなごやかなやりとりとなりました。会議には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、神田米造同委員が同席しました。