2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」

人権規約留保撤回を　宮本議員

（写真）高校無償化法案について質問する宮本岳志議員＝12日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は、１２日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案の成立とともに、高等教育・中等教育の無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条の（ｂ）、（ｃ）項について政府は留保を撤回すべきだと迫りました。

　宮本氏は、人権規約留保の撤回がされてこそ、教育無償化に向け国際的な仲間入りができるとし、留保撤回の手続きに入るように求めました。福山哲郎外務副大臣は、「法案が成立して予算が成立すれば外交上の（留保撤回の）要件は整ってくる」と答弁しました。

　その上で宮本氏は、国際人権規約は「締結国は、教育についてすべての者の権利を認める」と明記していることを指摘。今回の高校無償化法案を朝鮮人学校に適用することを表明すべきだと迫りました。

　川端達夫文科相は、対象になるかどうかは「高等教育課程に類するものかどうかが唯一の基準で、特定の国を排除するつもりはない」と述べました。

　さらに宮本氏は、高校無償化の財源としている特定扶養控除縮減で多数が増税になること、公私間格差が拡大することなどの問題点の改善を要求。さらに、給付型奨学金の創設や私学助成を拡大し、大学の段階的無償化に踏み出すことを強く求めました。