2010年3月11日(木)「しんぶん赤旗」

保育施策の拡充求める

父母・職員ら各省に要請

　子育て支援策として急がれる保育施策の拡充を求めて、小さな子をもつ父母や保育所職員ら約１６０人が１０日、国会議員と厚労省、文科省など各省に要請しました。女性団体や労組、保育・社会保障関係団体などがつくる「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」がよびかけました。

　要請項目は、▽国の責任による緊急の保育所整備と待機児童の解消、▽児童福祉施設最低基準を廃止・地方条例化しない、▽民間保育所運営費と施設整備費を一般財源化しない―などです。

　行動には、全国各地からも参加。議員控室を訪れ、「現行の最低基準でも、議員会館の部屋（約４０平方メートル）で２０人の２歳児と３人の保育士が食べて寝て遊ぶという状態です。最低基準を緩めたり廃止したら、子どもをこれ以上部屋に詰め込むことになり、満足な保育ができるのでしょうか」などと訴えました。

　同日開かれた院内集会には、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、紙智子、山下芳生両参院議員が激励にかけつけました。最低基準の廃止・地方条例化を許さず、認可保育所建設による待機児童解消へ力を尽くすとのべました。

　行動に参加した広島市安佐北区の民間保育園保育士の女性（２５）は、今年９月に２番目の子どもを出産予定で、「認可保育園に入園できるか心配です」と不安げに話します。「子どもたちの成長や発達はおとなが守っていかなければならないと思います。国の担当者は、このことをもっとわかってほしい」と訴えました。