2010年3月9日(火)「しんぶん赤旗」
県民・市民の意思裏切る
官房長官の「名護決議」発言批判
市田書記局長が会見
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日本共産党の市田忠義書記局長は8日、国会内で記者会見し、平野博文官房長官が同日、沖縄県名護市議会が可決した意見書、決議について、「決議があっても決議を超えてやっていただかなければならない場合はある」などと述べたことについて、「(米軍普天間基地の)県内『移設』はありうるということを公然と語ったものだ。先に県民や名護市民の意思を『斟酌(しんしゃく)する理由がない』といったが、その立場が変わっていないことの表れだ」と批判しました。
市田氏は、名護市議会が意見書、決議で反対を全会一致で表明した同市米海兵隊キャンプ・シュワブへの普天間基地「移設」について、県民や名護市民の意思を裏切るものであり、「移設」条件付きの「返還」では問題の解決にはならないと強調。同基地の無条件閉鎖・撤去がいよいよ重要になっていると述べ、「日本政府がアメリカ政府の意思を尊重するのか、国民、県民の立場に立つのかが、厳しく問われている」と表明しました。