2010年3月7日(日)「しんぶん赤旗」
子育て支援前進こそ
高橋議員 施策全般に貫け
衆院委
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日本共産党の高橋ちづ子議員は5日の衆院厚生労働委員会で、子ども手当法案について、子育て支援の全般的な前進につながるものにするべきだと政府に求めました。
高橋氏は「法案の目的が社会全体で子育てを応援するというのなら、その思想が財源や施策全般に貫かれているかどうかが大切だ」と強調し、恒久財源や地方負担などの課題を先送りして1年限りの法案にしたことを批判。「今国会は児童手当法の改正で対応し、制度設計をしっかりしてから提案すべきだった」とただしました。
長妻昭厚労相は子ども手当は「所得制限を設けないなど(児童手当と)趣旨が違う」と答弁しました。
高橋氏は、政府が子ども手当と一体にすすめると言いながら、結局、保育所への補助金を減らすのでは趣旨に反すると指摘。地方にこれ以上負担を求めないように求めました。
また、民主党の子ども手当の満額支給とセットで児童手当勘定(事業主負担0・13%)を廃止する方針について、諸外国に比べて家族関係支出に対する日本の企業負担は極めて低いので、企業に子育て事業への社会的責任を果たさせるよう求めました。