2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」

高校無償化

削減される私立高補助

宮本議員　格差拡大問題ただす

（写真）質問する宮本岳志議員＝５日、衆院文部科学委

　日本共産党の宮本岳志議員は５日、衆院文部科学委員会で高校授業料無償化に伴って私立高校授業料への補助が削減され、公私間格差が拡大する問題をただしました。川端達夫文科相は「格差の拡大感があるのは事実だ」と認めました。

　宮本氏は、文科省は当初、年収５００万円未満の世帯では、私立高校生１人あたりで公立の２倍の年間２３万７６００円の就学支援金を助成する予定だったのに、実際の来年度予算案では年収２５０万円未満では公立の２倍だが、２５０万円以上３５０万円未満の世帯では１・５倍の１７万８２００円に縮小しているとして、「父母負担を大きく残す」と批判しました。

　また宮本氏は、２０１０年度では３３県で自治体独自で行ってきた私立高校生授業料減免補助予算が前年度比で減少していると指摘。長野県の場合、生活保護世帯や年収約２８０万円以下の所得割非課税世帯では、施設設備費を含む学費負担が少しも軽減されず、静岡県に至っては同非課税世帯で年間４万円近くも負担増となる（全国私教連調査）ことを示しました。

　宮本氏は、川端文科相が２月２５日の本会議で「公私間格差は縮小する」と答弁していたことを追及。同相は、「個々の県において多少のばらつきがある」と認めつつ、「そういうことのないようにお願いをしている」と、地方まかせの態度を示しました。

　宮本氏は、公立高校授業料が無償になる一方、私学の学費負担は、年収３５０万〜４００万円世帯の場合で、京都府の約５２万円から北海道の約１４万円と都道府県で大きな差がでるなど、「負担感は圧倒的なものだ」と指摘。格差解消のために、施設設備費を含む私学授業料の全面的無償化を求めました。

　川端文科相は、「私学が果たしている役割は重要だ。今日の意見も踏まえて議論し、対応していきたい」と答弁しました。