2010年2月25日(木)「しんぶん赤旗」

実りある中小企業憲章へ

志位委員長、中同協と懇談

（写真）中同協を訪問し、鋤柄修会長（右）と懇談する志位和夫委員長＝24日、東京都豊島区

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、東京都豊島区内の中小企業家同友会全国協議会（中同協）を訪れ、３月１１日に党が主催する経済懇談会「経済危機から国民のくらしをどう守るか」の案内をしながら、中小企業憲章の制定などについて鋤柄（すきがら）修会長らとなごやかに懇談しました。

　中小企業憲章をめぐっては、中同協は国内の企業家諸団体のなかでいち早く２００９年６月に中小企業憲章草案（第１次案）をまとめています。

　志位氏は８日の衆院予算委員会で、経済危機とそれに先立つ１０年間で痛めつけられた雇用と中小企業を守るルールをつくることを重要な課題として位置づけ取り上げたとのべ、「下請代金法」「下請振興法」を機能させるとともに、政治の姿勢の転換を求めたことを報告しました。そのうえで、中身ある中小企業憲章の制定にむけたとりくみを進めるうえで意見交換をしたいと語りました。

　鋤柄会長は、中小企業庁が立ち上げた中小企業憲章に関する研究会に出席したことにふれながら、「政府は中小企業政策を根本から見直してほしい。その理念として憲章草案を説明した」と語りました。

　志位氏は、草案前文にある「中小企業は日本経済の根幹である」とした考え方は、日本共産党と同じだとして、草案の「公正な競争の確保」や「農林漁業の振興」、雇用創出などについて意見交換しました。

　懇談では、北海道中小企業家同友会の会員の多い帯広市で制定された中小企業振興基本条例づくりのとりくみや、中同協独自の景況調査などの活動を語りました。

　志位氏は憲章づくりとともに、１９９９年に改悪された中小企業基本法をおおもとから変える必要性も強調。最後に、「中小企業を『日本経済の主役』にする政治に転換するため奮闘したい」と語ると、鋤柄会長も「中小企業を真剣に考えた意見を聞けました。中小企業が経済の根幹になる世の中にしたい」と応じました。

　懇談には、中同協から国吉昌晴副会長や瓜田靖政策局長らが、党から最上清治中小企業局長らが同席しました。