2010年2月21日(日)「しんぶん赤旗」

保育所 定員超過の上限撤廃

厚労省通知、４月実施 つめこみ拍車

　厚生労働省が、４月から認可保育所の定員を超えて子どもを受け入れられる上限を撤廃することが２０日までに分かりました。同省は１７日付で各都道府県に通知しました。年度当初から大幅に定員を超えた受け入れができることになります。

（写真）お昼寝の準備で敷き詰められた布団＝都内の保育園

　保育所の定員を超えた子どもの受け入れは「待機児童の解消」という名目で１９９９年に認められました。年度当初は定員の１１５％、年度途中からは１２５％までの範囲内で子どもの詰め込みを認めました。２００１年からは、毎年１０月以降の無制限の受け入れを認めました。

　今回の通知で１１５％、１２５％という上限を取り払います。

　定員を超す受け入れは子ども１人当たりの保育室面積などを定めた保育所最低基準の範囲内でやるとされてきましたが、実際にはすでに各地で最低基準を割り込む例が出ています。

　さらに民主党政権は「地域主権」の名で最低基準を原則撤廃し地方条例にゆだねる方向を打ち出し、東京などの都市部で面積基準のひきさげを容認することを盛り込んだ「地域主権推進一括法案」を今国会に提出する予定です。

　保育施設などの事故で重度障害を負ったり、亡くなった子の家族や支援する弁護士でつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）の調べでは、毎年１０月からの無制限の受け入れを認めた０１年度以降、認可保育所での乳幼児の死亡事故が急増しています。

　自民・公明政権は保育所を新設するなどの待機児童解消の抜本的対策をとらず、詰め込みで対応してきました。通知は、民主党政権がこのやり方をいっそう進める姿勢であることを示しました。

　保育の最低基準　正式には「児童福祉施設最低基準」で児童福祉施設の守るべき最低の基準を、厚労相が定めます。「水準の向上を図ることに努める」とされています。１人当たりの面積は、２歳未満では乳児室１・６５平方メートル、ほふく室３・３平方メートル、２歳以上では保育室１・９８平方メートル、屋外遊技場３・３平方メートルが必要とされています。