2010年2月14日(日)「しんぶん赤旗」

元気な農業へともに

紙議員発言 秋田革新懇シンポ

（写真）日本共産党の農業政策を話す紙氏（正面左から4人目）＝13日、秋田市

　秋田県革新懇（山内滿筆頭代表世話人）が１３日、秋田市の協働大町ビルで、シンポジウム「秋田県農業再生のために、いま求められている課題はなにか」を開きました。農民や農業関係者、研究者、学生、消費者など１４６人が参加しました。

　県立大学の長濱健一郎教授が基調報告し、コーディネーターを務めました。伊藤淳・県農林政策課長、参院議員の紙智子・日本共産党農林・漁民局長、佐藤長右衛門・県農民連委員長、鈴木剛・県農業協同組合中央会参事、山野内キミ子・鷹巣消費者の会会長の５氏がパネリストを務めました。コーディネーター含め５氏が新政権の戸別所得補償の問題点にふれました。

　各パネリストは１回目の発言の後、参加者の質問などに答えて、「直売所が元気、６年連続全国１位。起業を広げたい」（伊藤氏）、「日本農業に壊滅的打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）締結への動きを変えていくのは国民世論だ」（紙氏）、「ミニマムアクセス米をやめて価格保障を」（佐藤氏）、「強いものが勝つという過度な市場原理主義は問題だ」（鈴木氏）、「秋田サン（産）デーを全県に広めたい」（山野内氏）などと発言しました。長濱氏は、「消費者、生産者が加工、流通含めて議論し、行動に移すべきだ」とまとめました。

　新聞を見て参加した県立大３年の女性（２１）は、「参加して良かった。授業では得られない話ばかり。今後の勉強に生きる」と話していました。