2010年2月11日(木)「しんぶん赤旗」

高金利 頼らない社会に

改正貸金業法完全施行求める 日弁連など集会

（写真）改正貸金業法の完全施行を求めた集会＝10日、国会内

　改正貸金業法の早期完全施行を求める緊急集会が１０日、国会内で開かれ１００人以上が参加しました。完全施行期限の６月を前に、一部の政治家、学者が施行延期、規制緩和を主張していることを受けて開かれたもの。日本弁護士連合会と高金利引き下げ全国連絡会の主催。参加者は国会議員要請も行いました。

　子どもが幼稚園の時、生活費に困り、夫に内緒でプロミスに３０万円借りたのをきっかけに３０社に借金ができ、離婚、自殺未遂もした女性が涙ながらに「ここで話すのは勇気がいりましたが、なにかの力になれば」と訴えました。

　新里宏二弁護士は、総量規制で早く警告を発信して相談につなげることが大切と指摘。商工会議所の調査で、資金繰り悪化の要因に改正貸金業法を理由にしている企業は１・５％しかないことを紹介し、完全施行反対派の主張を批判しました。

　日本共産党の大門みきし参院議員が、「完全施行を求める世論が押している。きちんと実行させ、その後のセーフティーネット充実まで力をつくそう」とあいさつしました。

　宇都宮健児弁護士は「気を緩めず完全施行させ、高金利に頼らなくても暮らせる社会をつくろう」と訴えました。

　改正貸金業法　多重債務被害などをなくすため、高金利や、貸金業参入、過剰貸付への規制強化を盛り込み２００６年１２月に公布、段階的に施行されています。今年６月までに、出資法上限金利の引き下げ、年収３分の１を超える貸し付けの原則禁止による総量規制を行うことで完全施行となります。