2010年1月25日(月)「しんぶん赤旗」

税金還流疑惑

小沢氏に政治責任

ＮＨＫ番組 穀田氏、国会招致求める

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２４日のＮＨＫ「日曜討論」で小沢一郎民主党幹事長の土地購入疑惑について、公共事業の受注にかかわる疑惑があり、国会での政治的・道義的責任の解明が必要だと強調しました。（詳報）

　東京地検の事情聴取（２３日）後に記者会見した小沢氏の説明への見解を問われた穀田氏は、「疑問はますます深まった」「土地購入の４億円の原資がどこから出たのかが問題の核心だ」と指摘。ゼネコンのヤミ献金ではないかとの指摘に小沢氏が「不正な金は受け取っていないし、秘書たちも受け取っていないと確信している」と述べたことに触れ、「確信しているというだけで、何の根拠も示していない」と強調しました。

　その上で穀田氏は、「しんぶん赤旗」の調査で、２００４年・０５年に水谷建設関係者が小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員らに東京全日空ホテルで５０００万円ずつ、計１億円を渡し、しかも小沢氏側から要求したとの証言を得たと紹介。「公共事業の金（税金）が還流しているという疑惑だからこそ、国会がこの問題で政治的・道義的責任を追及し、明らかにする必要がある」と主張し、小沢氏の国会招致を求めました。

　「政治とカネ」問題の集中審議を求めた自民党の川崎二郎国対委員長をはじめ、他の与野党から小沢氏参考人招致の要求は出ませんでした。

　民主党の山岡賢次国対委員長や国民新党の下地幹郎国対委員長らは「三権分立」を理由に、「司法の場で論じるべきだ」などと発言｡穀田氏は｢それは違う｣｢刑事責任については司法が究明するが、政治的・道義的責任の問題をはっきりさせるのは国会であり、司法と国会の“両輪”で真相究明と責任追及をするというのが、ロッキード事件の教訓だ」と強調しました。

　穀田氏は、１９９４年の「政治改革」の際に、企業・団体献金禁止を条件に、政党助成金制度を設けたのに、日本共産党以外はいまだに両方とも受け取っていると批判。「公共事業受注業者からの献金禁止の法案を（民主党などは）当時の野党として提出していた。政治が変わったというのなら､まずそこを変えよう｣と述べ、さらに企業・団体献金全面禁止に踏み込むべきだと訴えました。穀田氏の提起に、民主、社民、みんなの党も反対できず、同意しました。

　一方、川崎氏は「そこまでいかない」と述べ、無反省に企業・団体献金依存を続ける姿勢をあらわにしました。