2010年1月23日(土)「しんぶん赤旗」

実効ある派遣法改正へ

製造業は全面禁止に

全労連などシンポ

　全労連と労働法制中央連絡会は２１日夜、東京都内で派遣法抜本改正シンポジウムを開きました。労働政策審議会が昨年末に出した派遣法改正の答申を検討し、改正を実効あるものにしようと議論しました。

　全労連の大黒作治議長は、「いすゞ自動車をはじめ、非正規雇用の労働者が声をあげ、派遣法改正の社会的世論をつくり出した。労政審答申が出された今、改めて問題点を学び大きな世論をつくろう｣と呼びかけました｡

　シンポジウムで、大橋範雄大阪経済大学教授は、ドイツでは派遣労働者と正社員の労働条件は同一であり、違反したら自動的に直接雇用とみなされる「みなし雇用」で保護していると指摘。「日本でも憲法２５条の生存権や２７条の労働権など、人間の尊厳を守るという視点が必要です」と発言しました。

　自由法曹団の鷲見賢一郎幹事長は、「製造業派遣では、現在でも契約途中での解雇など違法行為がまかり通っている。“常用型派遣なら認めても大丈夫”とは言えない。全面禁止にすべきだ｣と指摘｡

　笠井貴美代新日本婦人の会副会長は、“派遣は女性から必要とされている”という財界の主張に対し、「実態を見ていない。多くの女性が派遣雇用で間接差別を受け、『出産・育休切り』など違法・無法が横行している」と強調しました。

　「派遣切り」とたたかう労働者も会場発言。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）日産自動車関連支部の女性は、「『みなし雇用』に実効性がなく、事前面接を解禁するような労政審答申では、私たちは救われない」と訴え。ＪＭＩＵいすゞ支部の男性は「中途解雇は違法とした仮処分裁判での勝利を確信に、これから社会に出る子ども・若者たちのため、正社員になるまでたたかう｣と力を込めました｡

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が出席し､｢みなさんのたたかいが派遣法改正に大きな影響を与えます。ともに頑張りましょう」とあいさつしました。