2010年1月19日(火)「しんぶん赤旗」

都の後期医療保険料値上げ

年金２１１万円世帯 年１８００円

　鳩山政権が廃止を先送りしている後期高齢者医療制度では、４月に保険料が値上げされますが、東京都の後期高齢者医療保険料（２０１０〜１１年度）が年金収入２１１万円の世帯で年額１８００円の値上げになることが分かりました。制度廃止を求める世論と運動を受けて値上げ幅を当初より抑えたとはいえ、負担増が続くことは重大です。

　制度を運営する東京都後期高齢者医療広域連合は昨年９月、年金収入２１１万円の単身者で４１００〜９６００円の負担増となる試算を示していました。その後、剰余金６１億円の活用や国・都による財政安定化基金への拠出で保険料引き上げを一定緩和。被保険者が一律に負担する均等割を年３万７８００円に据え置きましたが、所得に応じて負担する所得割を現行から０･６２ポイントアップの7･１８％に引き上げました。

　均等割のみの適用や所得割の１００％軽減措置を受ける人など、被保険者の６割は保険料が据え置かれましたが、４割の人が値上げになります。

　年金収入２１１万円の単身世帯は年５万８６００円、同年収の２人世帯は８万１２００円で、ともに現行より１８００円の負担増になります。

　東京都広域連合議会の森美彦議員（日本共産党目黒区議）の話　被保険者の６割が保険料据え置きになったのは制度廃止を求める高齢者の世論と運動を反映したものですが、制度を廃止しないばかりか４割の人が保険料値上げになるのは許せません。そもそも後期高齢者医療制度はすぐ廃止するのが当然です。少なくとも国と都が財政支援を抜本的に増やし、保険料を据え置くべきです。