2010年1月13日(水)「しんぶん赤旗」

夏までに改革の骨子

障がい者制度 推進会議が初会合

　障害当事者が参加し、障害者政策の改革などを議論する「障がい者制度改革推進会議」の初会合が１２日、内閣府で開かれました。

　同会議は、新政権で発足した「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）の下に設けられたもので、自立支援法廃止後の新たな仕組みや障害者権利条約の批准に向けた法整備についての議論が期待されています。構成員（２４人）のうち１４人が障害者団体の有識者（障害当事者とその家族）が占めています。

　障害者自立支援法の廃止を求める障害者は、「私たちのことは、私たち抜きに決めないで」のスローガンをかかげ、命がけで運動を展開してきました。多くの当事者が参加する今回の会議開催は、運動の成果です。

　会議の冒頭、福島瑞穂・内閣府特命担当大臣（障害者施策）は、「会議を改革のエンジン部隊と位置づけている」と語り、国連の障害者権利条約の批准を念頭に、▽障害者基本法の抜本改正▽障害者総合福祉法（仮称）のあり方▽障害者差別禁止法のあり方―を改革の骨子に盛り込むよう要請。厚生労働省の山井和則大臣政務官は、障害者自立支援法訴訟団と厚労省が７日に結んだ基本合意文書を説明。「厚生労働省としても（会議の議論に）全面的に協力していく」と表明しました。

　会議では、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の小川榮一代表が議長に互選され、小川氏が、ＪＤＦ幹事会議長で日本障害者協議会常務理事の藤井克徳氏を議長代理に指名しました。同会議担当室長の東俊裕氏（弁護士）は、「夏までに改革の骨子・基本方針をまとめ改革本部に提出したい」と述べました。

　国連障害者権利条約　障害があるためにもたらされる不平等を解消するための新しい制度のあり方を人権として認知し、各国の基本的ルールにすえることを批准国に求めたもの。２００６年１２月、国連総会で採択、０８年５月に発効。日本は０７年９月に署名しましたが、批准していません。