2009年12月26日(土)「しんぶん赤旗」

ＣＯＰ１５

国際交渉、早期継続を

地球環境セミナー　研究機関が報告

　法的拘束力ある合意に至らなかった国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議をめぐって、「ＣＯＰ１５結果速報と今後の展望」と題した地球環境セミナー（主催、地球環境戦略研究機関）が２５日、横浜市で開かれました。

　同機関の浜中裕徳理事長は、先進国に温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書についてふれ、「２０１２年までの約束期間があと３年で終わってしまうなど時間がない中で、法的拘束力ある合意を実現することにじつに多くの困難があることをＣＯＰ１５の交渉が示した」と指摘。「しかし、この５年間でも重要な前進があった」とのべ、早期に国際交渉を継続し、京都議定書改正と新条約の「特別作業部会の交渉日程を早期に確定することが必要だ」と強調しました。

　セミナーでは、同研究機関の５人の研究者が、ＣＯＰ１５の国際交渉が何度か決裂を覚悟されたことや、国際交渉での途上国の影響が増大しているなどのエピソードをまじえて説明。交渉の経過や背景などに触れ、途上国が経済発展と貧困撲滅を最優先課題としながら温暖化対策を促進できるような国際的枠組みづくりが今後の課題としてクローズアップされたことなどが報告されました。