2009年12月18日(金)「しんぶん赤旗」

共産党ダントツ 民主は激減

国会請願署名の紹介

　第１７３臨時国会（１０月２６日〜１２月４日）で日本共産党国会議員団が紹介した請願署名数は、衆参両院あわせて全体の５５・５６％を占める４９０万４８４１人分となり、ダントツの１位となりました。会期中に提出された請願署名の総数は８８２万８６１６人分でした。

　日本共産党が紹介した請願署名は、▽憲法改悪に反対▽消費税の大増税に反対▽後期高齢者医療制度の撤回▽生活保護の老齢・母子加算の復活▽私学助成や３０人学級を進めること―など衆院で１３９種類中１０２種、参院で１５７種類中１３２種でした。

　中小業者の家族従業員の働き分を必要経費と認めず、社会保障上の不利益を生む所得税法第５６条の廃止を求める請願は衆参で約６８万人分が提出され、うち約６２万人分を日本共産党が紹介しました。食の安全や食料自給率向上を求める署名（衆参で約４６万人分）も日本共産党がほぼすべてを紹介しました。

　紹介署名数の２位は自民党で約２１０万人分（２３・８３％）、３位は民主党で約１０８万人分(１２･２９%)｡民主党は前回の第１７１通常国会（１月５日〜７月２１日)では全体の３０･７４％を占め２位でしたが、政権交代後の今回は大きく後退しました。

　請願紹介議員となった件数をみても、民主党議員が占める割合は通常国会の３７・３０％から２８・０５％に減少。特に参院では４２・８０％から１４・０４％へと激減しました。民主党は１１月末、請願紹介議員となることについて党所属国会議員に「慎重対応」や「自粛」を指示する方針をまとめていました。

　請願　請願は憲法に定められた制度で、国民が国会や各省庁、地方議会などに要求を提出する仕組み。請願権は、選挙権などと並んで憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利です。国会への請願は議員の紹介を通じて衆参の議長に提出され、各委員会で審査されます。衆参の各本会議で採択された請願は内閣に送付され、内閣は処理経過を国会に報告しなければなりません。