2009年12月16日(水)「しんぶん赤旗」
ＮＴＴ 契約社員派遣化
東日本―北海道で７００人計画
「拒否なら解雇」の脅し
ＮＴＴ東日本―北海道が、直接雇用の契約社員７００人全員を契約途中の年末で解雇し、来年１月１日からグループ子会社のＮＴＴ北海道テレマートの登録型派遣社員に雇用替えしようとしていることが明らかになりました。これに対して労働者から「派遣社員にさせられるなんておかしい」「雇い止めで脅し、強要するな」「正社員として雇用せよ」との声が上がっています。
契約社員は１年契約で事務やコールセンター業務などで働き、５〜６年以上働いている人も多数います。契約更新を繰り返していることから、本来なら正社員にしなければなりません。ところが登録型派遣になれば、雇用責任がなくなりいつでも解雇できることになります。内部文書では「派遣先業務が集約、縮小となった場合は、派遣契約の終了と同時に雇用契約も終了」すると明記。派遣社員化の目的に「収益の拡大」や「効率化」などをあげています。
しかも「専門業務」扱いにして、３年の派遣期間制限をまぬがれようとしています。
雇用先が変わる転籍は本人同意なしにできません。そのため、履歴書を提出した人は、派遣社員化に同意したと見なし、拒否すれば契約期間の３月末で雇い止めすると派遣社員化を強要しています。
通信産業労働組合北海道支部は１４日、派遣への転換を撤回し、３年以上働く契約社員は、正社員にするよう同社に求めました。会社側は資料提出や話し合いを拒否しています。
新（あたらし）健治委員長は「派遣法を改正し、登録型派遣を原則禁止にしようと世論が盛り上がっているときに、派遣社員にするとは時代に逆行している」と批判。「契約社員は正社員と同じ仕事をしながら賃金は半分以下。正社員にすることこそ必要｣と話しています｡
 （写真）道労働局（手前）に要請する大門氏（左から３人目）ら＝15日、札幌市 |
「認められぬ」
ＮＴＴ・労働局に大門議員が要請
日本共産党の大門実紀史参院議員は１５日、札幌市でＮＴＴ東日本―北海道と北海道テレマートに対し、「中途解約は、よほどの理由がなければ認められない。応じなければ雇い止めにするという強引なやり方はやめるべきだ」と申し入れ、北海道労働局にも指導を求めました。
